鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、経常収支比率についてでありますが、「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入が、どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
また、経常収支比率についてでありますが、「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入が、どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
そこには年度別計画の実施状況の大項目３、持続可能な財政構造の確立、小項目12にて財政の健全化として令和３年度の目標と実績が記載されていました。評価Ａという結果となっており、大変すばらしいと思います。 そこで、先ほど述べました財政の健全化の５つの指標について、令和４年度の目標を伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
私は、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応しながら、将来にわたる持続可能な財政運営を行うためには基金残高の減少に歯止めをかけ、慢性的な歳出超過を基金の繰入れにより解消してきた本市の財政構造を早急に改善する必要があると考えております。
経常収支比率については、財政構造の弾力性を図る指標として用いられているもので、81.3％となっています。比率が低いほど、普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しています。今後も引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。 また、実質公債費比率は5.6％となり、前年度と同率となっています。
財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は89.5％となり、前年度から4.5ポイント改善しましたが、一般的に望ましいとされる水準が70％から80％までであることを考えますと、さらなる改善に努められますことを期待しております。 続きまして、基金の運用状況につきまして申し上げます。 意見書43ページを御覧いただきたいと思います。
特に財政調整基金の残高は、一般的に基準財政規模の10％から20％が適正とされている中で、令和２年度決算の標準財政規模に対する基金割合が5.3％、令和３年度末の基金残高が13億円程度となっており、適正な範囲に達しておらず、さらに財政構造の弾力性を示す本市の経常収支比率は、令和２年度決算で県内14市中13位と、財政構造の硬直化が顕著となっているとの説明がありました。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については依然として高水準で推移しており、特に扶助費については増加傾向が続いておりますので、経常収支比率を一気に下げることは困難ではありますが、前年度を少しでも下回るよう努めてまいります。
このため、平成17年の合併以降の本市の基金残高は、平成25年度末の66億3,134万5,000円をピークに、令和２年度末には23億6,643万9,000円となり、約３分の１にまで減少しており、このままの財政構造が続くと基金が減少してしまい、その時々の必要な事業や新たな事業への着手が困難な状況になるのではないかと危惧しているところであります。
また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は令和２年度決算で96.4％であり、財政の硬直化が進んでいると感じています。財源不足が続けば、予算が組めない状況に陥ることが懸念されますことから、こうした不安を解消することを第一の目標といたしました。財政健全化に向けて外部の有識者を交えた委員会を速やかに設置し、歳出の見直しと無駄の削減に取り組んでまいります。 ２つ目は、命を守ることであります。
一方、歳出の財源を確保する歳入では、構成比21％を占める町税は、令和３年度当初予算で前年比１億780万円の大幅減が一転して前年比1,467万増を見込み、地方交付税、国・県支出金、繰入金の伸びを見込んで、町債を１億700万減額して調整を図っていますが、依然として、依存財源と自主財源比率は６対４と厳しい財政構造であることに変わりはなく、限られた財源の中で、事業計画は単年度主義を原則として予算執行に責任を
次に、（４）、本市の財政構造の改善見込みについてとのご質問にお答えをいたします。令和２年度並びに令和３年度の当初予算の編成に際しましては、ご存じのとおり、各種経費の大幅な削減を行いました。
経常収支比率が高いということは、財政構造の弾力性に乏しく、良好な財政状況にあるとは言えないということから、本市といたしましては、引き続き事業の見直しを行いまして、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） 理解しました。
経常収支比率については、財政構造の弾力性を図る指標として用いられているもので、88.1％となっています。比率が低いほど、普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しています。今後も引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。 また、実質公債費比率は5.6％となり、前年度から1.0ポイント減少しております。
また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94.0％となり、前年度から5.0ポイント改善しましたが、一般的に望ましいとされる水準が70から80％であることなどを考えますと、さらなる改善に努められることを期待いたしております。 続きまして、基金の運用状況につきまして申し上げます。 意見書39ページを御覧ください。
次に、長期財政健全化計画の見直すポイントでありますが、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間といたします第三次長期財政健全化計画では、長期的な財政収支の推計に基づき、現在及び将来における課題を捉えて、社会情勢の変化に柔軟に対応できる持続可能な財政構造を目指しまして、作成、策定した計画でありまして、予算編成方針などの策定に係る財政的指針としているものであります。
まず、直近３年の経常収支比率の推移でありますが、経常収支比率につきましては、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標でありまして、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入がどの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
次に、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標で、経常的経費に充当された一般財源が、経常一般財源総額に占める割合で表します。 この比率が低いほど、投資的経費や政策的経費に充てる一般財源に余裕があることを意味しております。
すなわち財政構造の硬直化が否めない状況かと言えます。職員の地域手当や給食費補助の削減といった事務事業の経費の削減のみで、この難局を乗り切れるのか、あるいはさらに主要施設が整った今、スクラップ・アンド・ビルドにおける文化会館や支所などのスクラップの取組を行うのか、さらに言えば市有地の売却、こういったことに対して、市長の大きな政治判断が求められているのだと思います。
保険者健康保険のような事業主負担がなく、原理的に自立しがたい財政構造が課題となっている国民健康保険は、健康保険組合などの被用者保険に加入できない非正規労働者、高齢者、自営業者、小規模事業者の労働者などが対象の中にあり、そうした鹿沼市民の暮らしを守っていくためにも、議案に反対の意思を示すことで、国保の問題点、課題を今と未来に残していくためにも、反対の討論といたします。
その結果、矢板市財政構造は、全国平均的な健全財政を維持しているものの、財政の弾力性はなく、余裕度はない。これらは大手企業の縮小による若年労働者の減少等による人口減少が激しく、高齢化率が高くなっていることも影響していると思います。